就活時期、さらなる後ろ倒しで「囲い込み」インターンが増える？

昨年９月、経団連は安倍政権の要請を受け、現在の大学３年生（１６年卒）から就職活動の開始時期を後ろ倒しにすると決定した。企業の広報活動は、従来の「大学３年の１２月１日以降」から「３月１日以降」へ、選考活動は「大学４年の４月１日以降」から「８月１日以降」へと大きくずれ込む。採用選考活動の時期が短くなり、早くから「インターンシップ」を通して学生に接触しようとする動きが強まりそうだ。

「採用選考活動」にはカウントされないインターンシップは、企業が優秀な学生に接触するチャンスだ。インターン実施の可能性が高い時期を尋ねたところ、「８月～９月」を予定する企業が約６割と最多を占めた。広報活動が後ろ倒しとなったのも影響したのか、「１２月～２月」の冬期実施も視野に入れる企業が目立つ。

前年度にインターンシップ実施実績のある企業に対し、「例年の実施方法から変更する点」を聞いたところ、「開催回数を増やす」は３７．６％、「告知予算を増やす」が１８．３％、「募集人数を増やす」が３７．４％となった。

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就職先を決めた理由「大企業」が1位

株式会社ディスコは、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、6月1日時点の就職活動状況に関する学生調査を行なった。

　6月1日時点の学生モニターの内定率は71.2％。先月調査（5月1日時点）よりも12.3ポイント伸び、前年同期に比べて4.1ポイント高い数字となった。6月の内定率が7割を超えるのは6年ぶりで、リーマン・ショック前の水準に迫る勢いを見せている。文理男女別に見ると、とりわけ理系の内定率の高さが目立った

就職活動継続学生に現時点での志望業界を尋ねたところ、「官公庁・団体」が1位で20.4％、「情報・インターネットサービス」が2位で12.1％という結果になった。5月調査でも「官公庁・団体」が1位だったが、元から公務員志望の学生に加え、民間企業に内定が出ず公務員に切り替えた学生もいると見られる。

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就活の武器「インターンシップ」を侮るな

「インターンシップ」とは、主に大学が長期間休みとなる、夏季休暇や春季休暇に多くの企業で開催されています。参加することのメリットは実際に会社で働くことで、仕事のイメージを明確にすることができて、自分の適性や将来の進路を決めやすくなることです。

つまりインターンシップとは、就職活動中の学生にとって企業の職場をリアルに体験できる貴重な場なのです。学生が企業研究をできる範囲には限界があります。当然それは、働いたことがないからです。そのためインターンシップが重要になってくるのです。

　結論としては、インターンシップにはできる限り参加するべきです。もちろん学業が優先なので、学業に支障がでる程行く必要はありませんが、多くのメリットがあります。それは、就職活動をする上で重要な企業研究ができる場であり、リアルな現場を体感できることです。

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売り手市場、出足早く 県内、来春卒業の就活 企業、人材確保急ぐ

来春の卒業を予定する就職活動中の学生の半数が４月中に内々定を得るなど、今年の石川県内の就活状況は昨年までに比べ採用側の囲い込みが早い「売り手市場」の様相となっている。採用を控えていた中小企業も今後、採用活動に乗り出す見通しで、内定率は昨年より大きく上昇するとみられる。

マイナビ北陸支社（金沢市）のまとめでは、４月末までに北陸三県の学生が得た内々定率は５０・８％で、昨年同期の３６・６％を大きく上回った。５月末では５５・１％とほぼ前年並みに落ち着いたが、同支社の担当者は「まだ学生を確保できていない中小企業が多く、８月末までの数値は昨年（７０・３％）を確実に上回りそうだ」と分析する。

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月の残業20時間未満でも？ ブラック企業怖がり過ぎな学生〈ＡＥＲＡ〉

2015年4月入社の就職戦線は、2回戦スタートの号砲が鳴り響いたばかりだ。大手企業、人気企業の採用はほぼ終息し、主戦場は中堅・中小の企業に移っていく。

第1志望の大手各社に振られ「持ち駒」の尽きた学生たちは、志望職種の幅を広げてなじみのない中小企業について調べ始める。高い確率で試みられるのが、「企業名＋ブラック」や「企業名＋評判」などの＆検索だ。

就活生と採用担当者を対象に「月にどれくらい残業したらブラック企業を疑うか」を調査したところ、学生は1カ月の残業が20時間未満でも6.1％がブラックを疑うという結果が出た。もっとも「ブラック認定」が多かったのは、40～60時間未満。これでは、日本中の会社がブラック企業だ。

ブラック企業アナリストの新田龍さんの定義は、「企業規模を問わず、明らかに違法性があり、それを改める気がない企業」。違法行為を強要する。明らかなパワハラやセクハラがある。度を超した長時間労働やサービス残業の強要も違法行為にあたる。

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面接でカラコンをつけるのはアリ？ナシ？

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社ビジョンケアカンパニーは、本格的な採用面接シーズンを前に、2014年度新卒採用面接を経験した大学4年の女子学生と企業の採用面接担当者各200名を対象に、「新卒採用面接と瞳の魅力に関する意識調査」を実施した。企業の採用面接担当者に、新卒女子学生の採用面接において、「見た目」「話し方」「話の内容」は、それぞれ初対面の印象のどれくらいを占めるか聞いたところ、「見た目」の平均は34.3％と、「話し方」（平均32.8％）、「話の内容」（平均32.9％）と同じくらい影響していることが判明。そこで、面接の際、「見た目」を構成する主な要素について、初対面の印象にどれくらい影響するか、2014年度新卒採用面接を経験した大学4年女子に質問したところ、「しぐさ」「服装」「髪型」「目力」「化粧」「肌」の順になった。一方で、実際に面接を行った担当者に同様の質問をしたところ、「目力」「服装」「しぐさ」「髪型」「化粧」「肌」の順に影響度が高いという結果に。なかでも、トップの「目力」については、9割以上（92.5％）の面接担当者が「影響アリ」と回答。目は口ほどに物を言うという通り、瞳の印象は、初対面のコミュニケーションに影響を与えていることがわかった。

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職業教育学校設立か、若者の雇用安定の可能性も

文部科学省は、現在の大学教育や専門学校の在り方を見直し、職業教育の充実を図るための専門的な学校を創設する案を練っているようだ。現在の専門学校は、高校や大学などの学校教育機関とは異なる立ち位置にあり、公的支援が不十分な状態である。そのため、それぞれの専門学校の運営方針によってムラが生じ、教育内容の質の保証が懸念されている。

また、新たに職業教育を目的とした専門学校を創設することを考えている。職業教育に力を入れ、専門学校の価値を見直していくことは、学生自身に将来就く職業への意識を具体化させる役割を持つだろう。国をあげて、雇用に強い専門的な職業教育学校への進路を拡大していくことは、学生の進路の分散にも繋がり、現在の大学生による就職活動の競争も緩和されていくかもしれない。

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